年金保険料の免除制度と将来の年金額への影響

公開日：2025年8月27日

はじめに：免除制度を活用する意義

公的年金の保険料は、20歳から60歳までのすべての人に納付義務があります。しかし、失業や病気、収入減少などで経済的に厳しい時期には、保険料を払い続けることが難しくなることも少なくありません。そんなときに役立つのが「保険料免除制度」です。免除を受ければ、当面の生活負担を軽減しつつ、将来の年金受給資格を維持できます。ただし、免除にはメリットと同時に将来の年金額が減るというデメリットもあります。

この記事では、免除制度の仕組みや条件、将来の影響、追納や未納との違いまで詳しく解説し、制度を賢く活用するためのポイントを整理します。

1. 保険料免除制度の概要（全額・一部免除）

国民年金の保険料免除制度には、経済状況に応じた段階的な免除が用意されています。いずれも受給資格期間に算入されますが、将来の年金額への反映率は納付より低くなります。

区分	内容
全額免除	当該月の保険料が全額免除。受給資格期間に算入されるが、将来の年金額の反映は納付より低い。
一部免除（4分の3免除）	保険料の4分の3が免除。残り4分の1を納付。
一部免除（半額免除）	保険料の2分の1が免除。残り2分の1を納付。
一部免除（4分の1免除）	保険料の4分の1が免除。残り4分の3を納付。

💡免除は未納と異なり、受給資格を守れるのが最大の利点。将来の減額は追納で一部取り戻せます。

2. 免除が認められる条件

免除可否は、本人・世帯主・配偶者の前年所得などを基準に判定されます。失業や病気などの事情に配慮される制度もあります。

区分	主な認定基準の考え方
全額免除	世帯状況・扶養人数を踏まえた一定以下の所得水準。
一部免除	全額免除より高めの所得帯に設定（4分の3／半額／4分の1）。
失業による特例	前年所得に関わらず、離職票等の提出で申請可能。
病気・災害等	家計急変の事情がある場合に考慮されることがある。

💡「前年所得が高いから無理」と決めつけず、失業・家計急変の特例も必ず確認を。

3. 免除期間中の年金記録の扱い

免除と未納では、記録の扱いと将来の影響が大きく異なります。

区分	受給資格期間	将来の年金額	備考
免除（全額・一部）	算入される（加入10年要件の充足に有利）	納付より低い反映率だが、追納で補填可能	一部免除は納付分があるため、その分は満額反映
未納	原則として受給資格期間に算入されない	将来の年金額に反映されない	長期の未納は受給要件未達のリスク

💡払えない時は未納にしないのが鉄則。免除申請で資格を守り、余裕が出たら追納で将来の減額を抑えましょう。

4. 将来の年金額への反映率

免除期間は年金額に一部だけ反映されます。免除区分ごとの反映率は以下の通りです。

免除区分	反映率
全額免除	2分の1
4分の3免除	8分の5
半額免除	8分の6
4分の1免除	8分の7

例えば、20年間全額免除だった場合、満額年金（約80万円）の半分である約40万円が加算されます。免除は「ゼロではない」が「満額には届かない」という点が重要です。

💡免除期間は受給資格を守るだけでなく、将来の年金額に一定割合反映されます。未納との大きな違いです。

5. 学生納付特例制度との違い

学生は、在学中に国民年金保険料の納付を猶予できる「学生納付特例制度」を利用できます。

制度	特徴	将来の反映
免除制度	経済状況に応じて全額または一部を免除	一部反映される
学生納付特例	在学中に納付猶予（所得要件あり）	反映されない（追納で全額納付扱いにできる）

学生納付特例は「受給資格の維持」には有効ですが、年金額を増やすには卒業後に追納することが欠かせません。

💡学生納付特例は資格維持のみ。将来の年金額を確保するなら追納が必須です。

6. 追納制度を利用するメリット

免除や学生納付特例で払わなかった分は、後から「追納」することができます。

追納可能期間：免除された月から10年以内
メリット：追納すると全額納付扱いになり、将来の年金額が増える
注意点：古い期間から順に加算金（利息）がつくため、できるだけ早く追納する方が有利

追納は将来の年金額を確保する有効な方法であり、経済的に余裕ができたら積極的に検討する価値があります。

💡追納は「免除の弱点を補う唯一の方法」。早めに行うほど負担が少なくなります。

7. 未納との違い（将来の影響）

免除と未納は将来に大きな差を生みます。

区分	受給資格期間	将来の年金額
免除	算入される（資格要件を満たしやすい）	一部反映（追納で満額扱いに変更可能）
未納	算入されない	反映なし、受給資格を失うリスク