はじめに
老後の生活設計を考えるうえで、まず気になるのは「自分はいくら年金をもらえるのか」という点です。年金は老後の生活費の大黒柱となる制度ですが、その金額は加入してきた年金の種類や収入、納付期間などによって大きく変わります。現在は「人生100年時代」と言われるほど長寿化が進み、年金に頼る期間も長くなってきています。そのため、現役のうちから自分の将来の年金額を把握しておくことは、老後に必要な貯蓄や資産形成の計画を立てるうえで非常に重要です。
この記事では、年金の基本的な仕組みから、年代別・収入別の受給額の目安、さらに老後の生活費との比較までを具体的に整理し、自分のライフプランに役立てられる情報を提供します。
1. 年金の仕組み（国民年金・厚生年金）
日本の公的年金制度は「2階建て構造」と呼ばれます。
-
1階部分：国民年金（基礎年金）
20歳から60歳までのすべての国民が加入。自営業者やフリーランス、学生も含めて国民全員が対象で、満額で年間約80万円（月額約6.6万円程度／2025年度水準）が支給されます。 -
2階部分：厚生年金
会社員や公務員など給与所得者が加入。国民年金に上乗せして支給され、保険料は給与（標準報酬）に比例して決まります。
つまり、自営業者は国民年金のみ、会社員や公務員は国民年金に加えて厚生年金も受給できるという違いがあります。
自営業＝1階のみ／会社員・公務員＝1階＋2階。これが将来の受給額差の出発点です。
2. 年金額の決まり方（保険料納付期間と収入に基づく）
年金額は主に次の要素で決まります。
-
保険料納付期間
国民年金は40年間（480か月）全期間を納めた場合に満額を受給。納付期間が不足すれば、その割合で減額されます。 -
収入（標準報酬月額）
厚生年金は収入に応じて保険料が決まり、その実績が将来の年金額に反映。平均年収300万円と600万円では、将来の厚生年金額に月数万円の差が生じます。 -
加入形態
自営業か会社員か、被扶養かで受給額が変化。専業主婦（第3号被保険者）は自身の負担がなくても基礎年金の受給権が育ちます。
3. 平均年収別の年金額の違い
収入によって厚生年金部分が変動するため、年収ごとの目安を知ることは参考になります。
| 平均年収 | 年間年金額（目安） |
|---|---|
| 300万円 | 約160万円 |
| 400万円 | 約180万円 |
| 500万円 | 約200万円 |
| 600万円 | 約220万円 |
| 700万円 | 約250万円 |
※上記の金額は国民年金（基礎年金）と厚生年金を合算した概算の目安です。
同じ国民年金部分は一律ですが、厚生年金は収入次第で大きな差が生まれます。
4. 国民年金のみの人と厚生年金加入者の差
自営業者やフリーランスなど国民年金のみの人は、満額で年間約80万円（月額6.6万円）にとどまります。一方、会社員や公務員は厚生年金が上乗せされるため、同じ条件で働いても年間で100万円以上の差が出るのが一般的です。
したがって、自営業者はiDeCoや国民年金基金、付加年金といった私的年金制度を組み合わせて準備することが必須といえます。
5. モデルケースで見る標準的な年金額
厚生労働省の統計などをもとにした代表的なモデルケースを紹介します。
| 世帯モデル | 夫の年金額 | 妻の年金額 | 合計年金額（年間） |
|---|---|---|---|
| 夫が会社員（40年間勤務・平均年収500万円）、妻が専業主婦 | 約200万円 | 約80万円 | 約280万円 |
| 夫婦共働き（いずれも年収400万円程度） | 約180万円 | 約180万円 | 約360万円 |
| 自営業夫婦（国民年金のみ） | 約80万円 | 約80万円 | 約160万円 |
このように働き方や加入制度によって大きな差が出ます。
6. 年金額に影響を与える要因（未納・免除・短時間労働など）
年金額を減らしてしまう要因はいくつかあります。
- 保険料未納：納付していない期間は年金額に反映されず、受給資格にも影響。
- 免除期間：経済的に厳しいときに利用できるが、将来の年金額は減少。
- 短時間労働：パート等で厚生年金に加入できない場合、国民年金のみとなり受給額が少なくなる。
- 離婚や転職：加入制度の変更で年金額に変動が生じる。
こうした点を把握しておくことが、将来の備えにつながります。
7. 老後の生活費との比較
では、実際に必要な生活費と比べるとどうでしょうか。
総務省の家計調査によると、65歳以上夫婦世帯の平均支出は月約23万円、年間約276万円です。
一方、夫婦で年金のみの場合、モデルケースでは年間約320万円（会社員＋専業主婦世帯）、あるいは160万円（自営業夫婦）となります。
つまり、会社員世帯ならある程度年金で生活費を賄える一方、自営業世帯や単身世帯では不足分を貯蓄や資産運用で補う必要があるのです。
まとめ
年金額は「加入制度」「収入」「納付状況」によって大きく変わります。モデルケースを見ても、会社員世帯と自営業世帯では年間で200万円以上の差があり、老後の生活水準に直結します。
大切なのは、今のうちから自分の将来の年金見込みを知り、その不足分をどう補うかを考えることです。年金定期便や年金ネットを活用すれば、具体的な見込み額が確認できます。さらに、iDeCoや企業年金、NISAなどを組み合わせることで、不足分を補う準備が可能です。
老後の安心は、漠然とした不安を具体的な数字に落とし込み、計画的に備えることから始まります。自分の年金額を把握し、早めに対策を進めることで、豊かなセカンドライフを迎える準備が整うでしょう。
