自営業者が知っておきたい国民年金と国民年金基金の違い

公開日：2025年8月27日

はじめに：自営業者と年金制度の関係

日本の年金制度は「2階建て構造」と呼ばれます。国民全員が加入する1階部分の国民年金（基礎年金）と、会社員や公務員が加入する2階部分の厚生年金です。

しかし、自営業者やフリーランスは厚生年金に加入できず、国民年金だけしか加入していない場合、将来の年金額は満額でも年間約80万円（月額約6.6万円）にとどまります。これだけでは老後の生活費を賄うのは難しいため、追加の対策が必要になります。

その代表的な制度が「国民年金基金」です。本記事では、国民年金と国民年金基金の仕組みの違い、メリット・デメリット、さらにiDeCoなど他の制度との比較も交えて、自営業者が老後資金を増やすために知っておくべき基本知識を整理します。

国民年金は、20歳から60歳までの全国民に加入義務がある基礎年金です。

国民年金だけでは老後の生活費を十分にカバーできないため、自営業者には追加的な制度活用が欠かせません。

💡国民年金＝最低限の生活保障。自営業者は上乗せ制度を活用しないと老後資金が不足しやすくなります。

国民年金基金は、自営業者やフリーランスといった国民年金第1号被保険者が加入できる上乗せ年金制度です。

加入条件： 国民年金第1号被保険者であること。サラリーマンや公務員、その扶養配偶者（第3号被保険者）は加入できません。

💡「第1号被保険者」限定の制度。サラリーマン世帯の配偶者（第3号）は対象外です。

国民年金と国民年金基金の違いを受給額で見てみましょう。

制度	受給額の目安
国民年金のみ	40年納付で年間約80万円
国民年金＋国民年金基金（例：月額2万円の掛金を30年間）	年間30〜50万円程度を上乗せ可能

つまり、国民年金基金を組み合わせれば、老後の年金収入を倍増させることも可能になります。

💡国民年金基金の活用で「基礎年金＋上乗せ年金」の形を作ることができます。

国民年金基金の掛金は月額1,000円単位で設定でき、最大で68,000円まで拠出できます（ただしiDeCoとの合算上限）。

たとえば年収600万円の自営業者が年間30万円拠出すると、約9万円の税負担が軽減されるケースもあり、節税効果は非常に大きいといえます。

💡「老後資金の準備＋節税効果」を同時に得られるのが基金の魅力です。

自営業者が利用できる制度は国民年金基金だけではありません。

制度	内容
任意加入	60歳以降も未納期間を埋めるために加入可能。
付加年金	国民年金保険料に月額400円を上乗せ。将来「200円×納付月数」が年金額に加算される。

コストパフォーマンスが高く、基金に加入していない人には付加年金は特におすすめです。これらを組み合わせれば、少額の負担で将来の年金を底上げできます。

💡「付加年金400円」は費用対効果が非常に高い制度。見逃さずに活用しましょう。

自営業者は「iDeCo（個人型確定拠出年金）」にも加入できます。

したがって、自営業者は「安定性を求めるなら基金」「資産運用で増やすならiDeCo」という使い分けをし、両方を組み合わせてバランスをとるのが効果的です。

💡「基金＝安定」「iDeCo＝成長」目的を分けて組み合わせるのが賢い戦略です。

国民年金基金を活用する際には、その利点と注意点をしっかり比較することが重要です。

区分	内容
メリット	・終身年金で生涯安定した収入。・掛金が全額所得控除で節税効果大。・口数を増減でき、柔軟に調整可能。
デメリット	・原則として途中解約できない。・将来インフレが進むと相対的に価値が目減りする。・掛金負担が重くなると現役時代の生活に影響。

メリット・デメリットを理解したうえで、自分の事業収入やライフスタイルに合った活用が求められます。

💡「長期安定収入」と「現役時代の負担」のバランスをどう取るかがポイントです。

自営業者が安心して老後を迎えるためには、国民年金基金を軸に複数の制度を組み合わせることが理想です。