
はじめに:日本の公的年金制度の2本柱
日本の公的年金制度は「2階建て」と表現されることがよくあります。すべての国民が加入する国民年金(基礎年金)が1階部分にあたり、その上に会社員や公務員が加入する厚生年金が2階部分として積み上がる仕組みです。
この2つの制度は目的や加入対象、保険料の仕組み、将来受け取れる金額に大きな違いがあります。特に自営業か会社員か、公務員かによって生涯受け取る年金額が大きく変わるため、制度の理解は老後準備の第一歩といえるでしょう。
本記事では、国民年金と厚生年金の基本的な仕組みと違いを整理し、ライフスタイルに応じた選択や備え方について解説します。
1. 国民年金の概要(基礎年金)
国民年金は、20歳から60歳までのすべての国民に加入義務がある「基礎年金」です。
- 保険料は定額で、2025年度は月額約17,000円程度(年度ごとに改定あり)。
- 40年間(480か月)納めた場合に「満額」で受給でき、その金額は年間約80万円(月額約6.6万円)。
- 自営業者やフリーランス、学生、無職の人などは自分で保険料を納める必要があります。
国民年金は「最低限の生活を保障する年金」と位置づけられており、誰もが共通して受け取る年金の土台です。
2. 厚生年金の概要(会社員・公務員向け)
厚生年金は、会社員や公務員が加入する制度で、国民年金に上乗せして受け取れる「報酬比例型」の年金です。
- 保険料は給与に応じて決まり、労使折半で負担します。
- 収入が高ければ将来の年金額も高くなる仕組み。
- 受給開始は原則65歳からで、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が支給されます。
会社員や公務員は自動的に厚生年金に加入するため、国民年金だけの自営業者よりも受給額が多くなる傾向があります。
3. 保険料の計算方法の違い
両制度の大きな違いは「保険料の決まり方」です。
- 国民年金:一律定額(収入に関わらず同じ金額)。
- 厚生年金:給与に応じて決まり、収入が多いほど保険料も高くなる。
たとえば自営業者が月17,000円を自己負担するのに対し、会社員の場合は給与の約18%を会社と本人が半分ずつ負担します。月収30万円なら約5.4万円が厚生年金保険料で、その半分2.7万円を本人が負担します。
4. 受給額の違いと仕組み
将来の年金額にも大きな差が生じます。
- 国民年金のみ:満額で年間約80万円(月6.6万円程度)。
- 厚生年金+国民年金:収入や加入期間により異なりますが、平均的な男性会社員は年間約200万円、女性は150万円前後。
夫婦で見れば、会社員夫+専業主婦世帯なら合計約260万円程度の年金収入になります。つまり、国民年金だけでは生活費をまかなうのは難しく、厚生年金の有無が老後の生活水準に大きく影響するのです。
5. 加入対象者の違い
- 国民年金:20歳以上60歳未満の全国民が対象。自営業、学生、無職、フリーランスなどは第1号被保険者として自分で納付。
- 厚生年金:会社員や公務員が対象。扶養されている配偶者(年収130万円未満など)は第3号被保険者として自動的に国民年金に加入扱い。
つまり「働き方」や「雇用形態」で加入制度が決まる仕組みになっています。
6. 給付内容(遺族年金・障害年金)の違い
老齢年金だけでなく、万が一のときの給付内容にも違いがあります。
- 国民年金:遺族基礎年金、障害基礎年金を給付。
- 厚生年金:遺族厚生年金、障害厚生年金を上乗せ給付。
厚生年金の加入者は、遺族や障害に対する保障も手厚くなるのが特徴です。
7. 自営業者・会社員での将来格差
同じように40年間働いたとしても、自営業と会社員では受給額に大きな差が生じます。
- 自営業者(国民年金のみ):年間約80万円。
- 会社員(国民年金+厚生年金):年間約200万円以上。
夫婦2人で比べると、自営業夫婦は約160万円、会社員+専業主婦世帯は約260万円〜300万円程度。差額は100万円以上となり、この格差が老後の生活水準を左右します。
8. ライフスタイルに合わせた選択肢
自営業者は厚生年金に加入できないため、国民年金基金・iDeCo・付加年金などの制度を利用して備えることが現実的です。
一方で会社員は厚生年金があるため、老後資金のベースは比較的安定していますが、それでも不足分を補うためには資産形成や私的年金の活用が不可欠です。
どちらの立場にあっても「公的年金+私的年金+資産形成」を組み合わせた多層的な備えが求められます。
まとめ:違いを理解して将来設計に役立てる
国民年金と厚生年金は、日本の年金制度を支える2本柱です。
制度 | 特徴 |
---|---|
国民年金 | 全国民共通の最低限の保障。自営業者・フリーランス・学生なども加入。 |
厚生年金 | 会社員や公務員向けの上乗せ保障。収入や働き方に応じて金額が増える。 |
両者の違いを正しく理解することで、老後に必要な備えが明確になります。自営業者は私的年金制度を活用して不足を補う必要がありますし、会社員も厚生年金に安心せず、追加の資産形成を進めることが重要です。
年金制度は複雑に見えますが、「国民年金=最低限」「厚生年金=上乗せ」という構造を意識すれば理解しやすくなります。自分がどちらの制度に属しているかを確認し、ライフスタイルに合った老後資金計画を立てることが、安心したセカンドライフへの第一歩となるでしょう。