はじめに：家族信託が注目される背景とその仕組み
日本では高齢化が進み、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると予測されています。認知症になると意思能力が低下し、預金の引き出しや不動産売却などの法律行為ができなくなり、事実上「資産が凍結」されることがあります。
こうした事態に備える制度の一つとして近年注目されているのが「家族信託」です。家族信託とは、信頼できる家族に資産の管理・運用・処分を託す仕組みで、契約によって柔軟な資産管理体制を構築できます。委託者（資産を託す人）が元気なうちに契約を結ぶことで、認知症などで意思能力が低下してもスムーズに資産を動かせる点が大きな特徴です。
1. 成年後見制度との違いと比較
認知症対策といえば「成年後見制度」が有名ですが、家族信託とは仕組みも特徴も異なります。
成年後見制度
- 家庭裁判所が選任した後見人が、本人の財産を法律に従って管理
- 本人の利益を守るため、使途や運用に制限が多い
- 毎年の報告義務や裁判所の監督があり、柔軟性に欠ける
家族信託
- 本人（委託者）が自ら信頼できる人（受託者）を選べる
- 契約内容に基づき自由度の高い運用が可能
- 裁判所の関与が不要で、迅速かつ柔軟に対応できる
成年後見は安全性と法的保護が強みですが、柔軟な運用が難しいのが弱点。一方、家族信託は自由度が高い反面、信頼できる受託者を選ぶことが絶対条件となります。
2. 「委託者・受託者・受益者」の三者関係とは
家族信託は、3つの立場の人によって成り立ちます。
- 委託者：信託契約を結び、自分の財産を受託者に託す人。多くの場合、本人（高齢者）が委託者になります。
- 受託者：委託者から託された財産を、契約に従って管理・運用・処分する人。信頼できる家族や親族が選ばれます。
- 受益者：信託財産から利益を受け取る人。委託者本人が受益者になるケースが多いですが、将来的に配偶者や子を受益者に設定することも可能です。
この三者関係を明確にし、契約内容で管理方法や利益配分を細かく決めておくことで、将来の混乱を防ぎます。
3. よく使われる信託の事例（不動産管理・生活費支援など）
家族信託は使い道が幅広く、家庭の事情に合わせた設計が可能です。代表的な事例は以下の通りです。
- 不動産の管理・売却：委託者が認知症になっても、受託者が契約に基づいて不動産を売却し、施設入居費などに充てられます。
- 生活費の支援：信託財産から定期的に生活費を受益者に支払う設定。将来の生活資金を確保できます。
- 事業承継：家業や会社の株式を信託し、承継計画に沿って運営・譲渡が可能。
- 二次相続対策：配偶者が亡くなった後に、子や孫に財産を引き継ぐ流れを契約時に指定できる。
4. メリット①：柔軟で継続的な資産管理が可能
家族信託は、委託者が自由に契約内容を決められるため、状況に応じた資産運用が可能です。
- 資産の一部だけを信託対象にする
- 将来の受益者を複数段階で設定する
- 不動産と金融資産を組み合わせて運用する
また、受託者が契約に沿って運用するため、意思能力が低下しても資産が滞ることなく管理されます。
5. メリット②：意思能力低下後もスムーズに対応できる
認知症や病気で判断能力が低下すると、通常は預金の引き出しや不動産売却が難しくなりますが、家族信託では受託者が代わりに契約行為を行えるため、資産凍結を回避できます。
これにより、介護費や医療費、施設入居費を必要なタイミングで用意でき、生活の質を維持できます。
6. デメリット・注意点（信頼関係・税務・運用制限など）
家族信託は万能ではなく、注意点もあります。
- 信頼できる受託者が必要：不適切な管理や横領のリスクを防ぐため、選任は慎重に。
- 税務処理が複雑になる場合がある：信託開始時や終了時、信託財産の種類によって税務申告が必要。
- 金融機関の対応に差がある：信託口座の開設や運用ができない銀行もある。
- 契約内容の不備によるトラブル：将来の状況変化を見越して契約を作らないと、運用に支障が出る可能性がある。
7. 手続きと費用の概要（契約書・登記・専門家依頼）
家族信託を始めるには、次の手順が一般的です。
- 家族との話し合い
- 信託契約内容の設計（目的・対象資産・期間など）
- 信託契約書の作成（公正証書にすることが望ましい）
- 不動産がある場合は信託登記を実施
- 信託口座の開設
費用目安
- 契約書作成（公証役場手数料）：数万円〜
- 不動産登記（登録免許税）：固定資産税評価額×0.3％
- 専門家報酬（司法書士・弁護士など）：30〜100万円程度
まとめ：家族信託は“未来の自分”への備えとなる制度
家族信託は、認知症などで判断能力が低下しても、資産を円滑に管理・活用できる柔軟な制度です。成年後見制度と比べて自由度が高く、長期的な資産戦略にも適しています。
ただし、信頼できる受託者の選定と契約設計の精度が成否を分けるため、事前の準備と専門家の助言が不可欠です。
「将来の安心」は、元気なうちにしか作れません。家族信託を通じて、未来の自分と家族を守る仕組みを整えておきましょう。
