はじめに：相続人の確認が最初のステップ

相続が発生したとき、まず最初に確認しなければならないのが「誰が相続人なのか」です。亡くなった方（被相続人）の財産を引き継ぐ権利を持つ人を相続人と呼びますが、その範囲は法律で定められており、誰でもなれるわけではありません。

また、相続人の順位や配分は、被相続人の家族構成や遺言書の有無によって異なります。法定相続人のルールを正しく理解しておかないと、後々の相続トラブルや手続きの遅れにつながることもあります。

本記事では、法定相続人の定義とその順位、そして確認の方法について、具体例を交えてわかりやすく解説していきます。

1. 法定相続人とは？対象になる家族の範囲

法定相続人とは、民法に定められた「被相続人の財産を相続する権利を持つ人」です。一般的には、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが該当しますが、すべての親族が法定相続人になるわけではありません。

相続人の範囲には明確な順位があり、上位の相続人がいれば下位の相続人には基本的に相続権が回ってきません。したがって、自分が相続人に該当するかどうかは「誰が先にいるか」によって決まる仕組みです。

法定相続人の基本的な構成は以下の通りです：

• 配偶者：常に相続人になる
• 第1順位：子（養子含む）
• 第2順位：直系尊属（父母・祖父母など）
• 第3順位：兄弟姉妹

配偶者以外の相続人には順位があり、上位がいなければ次の順位の者が繰り上がる形になります。

2. 配偶者は常に相続人になる

被相続人の配偶者は、他の相続人の有無に関係なく、常に相続人になります。つまり、どの順位の相続でも「配偶者＋他の相続人」という構成になります。

たとえば、配偶者と子どもがいれば「配偶者＋子」、配偶者と親だけがいれば「配偶者＋親」という形になります。

ただし、配偶者とは法律上の婚姻関係にある必要があります。内縁関係や事実婚のパートナーは、たとえ長年連れ添っていたとしても法定相続人にはなりません。したがって、事実婚のカップルでは、遺言書などで財産を渡す準備が不可欠です。

3. 子ども・直系尊属・兄弟姉妹の順位と代襲相続

配偶者以外の法定相続人には順位が存在します。第1順位は子ども、第2順位は直系尊属（父母や祖父母）、第3順位は兄弟姉妹です。上位が存在すれば、下位には原則として相続権はありません。

第1順位：子ども（実子・養子）
子どもがいれば、他の直系尊属や兄弟姉妹は相続人になりません。子が複数いる場合は、法定相続分に応じて平等に分けられます。

代襲相続：
子どもが被相続人より先に死亡していた場合、その子（＝孫）が代わりに相続人になります。これを「代襲相続」と呼び、孫が複数いればその分配分もさらに分割されます。

第2順位：直系尊属（両親・祖父母）
子がいない場合、両親などが相続人になります。この場合、両親がともに健在なら2分の1ずつ。片方のみであれば、その人が全額相続します。

第3順位：兄弟姉妹
子も親もいない場合、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子（＝甥・姪）が代襲相続しますが、代襲相続が認められるのは一代限りです（甥・姪の子には引き継がれません）。

4. 養子・非嫡出子・認知された子の取り扱い

法定相続人の範囲には、養子や非嫡出子（婚姻外の子）も含まれます。養子は実子と同様に扱われるため、法定相続人となり、相続分も変わりません。養子が複数いれば、他の実子と同じく相続分を分け合います。

非嫡出子については、過去には嫡出子（婚姻中の子）と相続分が異なる取り扱いがされていましたが、現在では違いはなく、実子と同様の権利が認められています。ただし、非嫡出子の場合、被相続人に「認知」されていなければ法定相続人にはなれません。

認知とは、戸籍上で父子・母子関係を法的に認める手続きであり、家庭裁判所を通じて強制認知請求も可能です。相続人の権利を得るためには、認知の有無が極めて重要です。

5. 相続人の確定方法と戸籍調査の重要性

実際の相続では、誰が法定相続人に該当するかを明確にするため、戸籍謄本の調査が欠かせません。被相続人の出生から死亡までの全戸籍を集め、婚姻歴・子どもの有無・兄弟姉妹の確認を行います。

この戸籍調査により、正確な相続人を確定させ、相続手続きや遺産分割協議の準備を行うことになります。特に、再婚・離婚・養子縁組などがある家庭では、相続人の範囲が複雑になることも多いため、専門家の助言を受けることも検討しましょう。

6. 相続人がいない場合の扱い（国庫帰属など）

すべての順位に該当する相続人がいない場合、またはすべての相続人が相続を放棄した場合には、財産は最終的に国庫に帰属します（国が引き取る形）。

ただし、相続人のいない財産については、「特別縁故者」として請求できるケースもあります。たとえば、長年同居していた内縁の配偶者や、介護をしていた人などが対象となり得ます。特別縁故者の制度を利用するには家庭裁判所への申し立てが必要であり、遺言書がない場合の最終手段とも言えます。

7. 相続人が複数いる場合の配分ルール

法定相続人が複数いる場合、民法で定められた「法定相続分」に従って相続財産を分け合います。以下の表は、よくある組み合わせごとの法定相続分をまとめたものです。

なお、異父母兄弟姉妹（片親のみが同じ兄弟姉妹）は、同父母の兄弟姉妹の半分の取り分になります。相続の構成によっては法的な判断が必要な場合もあるため注意が必要です。

まとめ：相続人を間違えるとトラブルの元に

相続人の範囲や順位を正しく理解しておくことは、円滑な相続手続きの第一歩です。誰がどのくらい相続できるかが不明確なまま手続きを進めると、後にトラブルになったり、相続放棄や遺留分請求などが発生することもあります。

特に家族構成が複雑な場合は、法的な知識に基づいた正確な判断が必要です。被相続人の戸籍を遡って調査し、必要に応じて専門家に相談することも大切です。

相続は誰にとっても起こり得るライフイベントだからこそ、早めに準備をし、基礎知識をしっかり押さえておきましょう。