はじめに：遺族の生活を保障する年金制度

突然の不幸で一家の大黒柱を失った場合、残された家族の生活は大きな不安に直面します。そうしたときに家族を経済的に支えるのが「遺族年金」です。遺族年金は、公的年金制度の一部として整備されており、被保険者が死亡した場合に一定の条件を満たした遺族が受給できる仕組みです。生活の基盤となる収入を失った遺族にとっては、大切な生活保障の柱となります。しかし、制度は複雑で「誰が対象になるのか」「いくらもらえるのか」「どんな手続きが必要か」を正しく理解していない人も多いのが現実です。

この記事では、遺族年金の概要や受給条件、受給額の計算方法、注意点を整理し、万が一のときに家族を守るために知っておくべきポイントを解説します。

1. 遺族年金とは？制度の概要

遺族年金は、公的年金に加入していた人が死亡した場合、その遺族に対して支給される年金です。主に2種類があります。

被保険者が現役中に亡くなった場合だけでなく、すでに年金を受給していた人が死亡した場合も条件を満たせば遺族年金が支給されます。

2. 遺族基礎年金の受給条件

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者が死亡したときに、子のいる配偶者または子に支給されます。

例えば、小学生の子がいる母親が夫を亡くした場合、母は遺族基礎年金を受給することができます。一方、子のいない配偶者は遺族基礎年金を受給できない点が大きな特徴です。

また、子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間や、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には遺族基礎年金は支給されません。

3. 遺族厚生年金の受給条件

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人が死亡した場合に、その遺族に支給されます。死亡した方に生計を維持されていた遺族のうち、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。なお、遺族基礎年金を受給できる遺族の方は、あわせて受給することも可能です。

特に妻が受給できるケースが多く、夫が会社員として厚生年金に加入していた場合、その死亡後に妻へ遺族厚生年金が支給される仕組みです。

4. 受給額の計算方法

遺族年金の額は種類によって異なり、基礎年金と厚生年金で算定方法が異なります。

遺族基礎年金の年金額（令和7年4月分から）

遺族厚生年金の年金額

例えば、夫が厚生年金に40年間加入し、老齢厚生年金の見込額が年間120万円だった場合、妻に支給される遺族厚生年金はその4分の3で年間90万円程度となります。これに遺族基礎年金が加わるケースもあります。

5. 他の年金との併給調整

遺族年金は他の年金と同時に受け取れるとは限りません。

• 遺族基礎年金と老齢基礎年金は同時には受け取れない。
• 遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金は一部併給が可能。

たとえば妻が自分自身の老齢基礎年金を受け取れる年齢になると、遺族基礎年金は打ち切られることがあります。この「併給調整」を理解していないと、将来の年金額を誤解する恐れがあります。

6. 申請に必要な書類と手続き方法

遺族年金は自動的には支給されず、申請が必要です。主な必要書類は以下の通りです。

• 年金請求書（遺族基礎年金・遺族厚生年金用）。
• 死亡診断書または死体検案書。
• 戸籍謄本・住民票。
• 収入や生計維持関係を証明する書類。
• 亡くなった人の年金手帳や基礎年金番号通知書。

申請は年金事務所や市区町村の窓口で行います。期限を過ぎるとさかのぼって支給されない場合があるため、早めの手続きが必要です。

7. 受給する際の注意点

遺族年金を受け取る上での注意点も押さえておきましょう。

• 子が18歳を過ぎると遺族基礎年金は打ち切りになる。
• 再婚した場合は受給資格を失うケースがある。
• 遺族厚生年金の金額は被保険者の加入期間や収入により大きく変わる。
• 他の給付（障害年金・老齢年金）との併給関係を確認しておく必要がある。

誤解や勘違いで「本当は受け取れるのに申請していなかった」という事例も少なくありません。

まとめ：遺族の生活を守るために理解しておきたい制度

遺族年金は、被保険者が亡くなったときに残された家族を支える重要な制度です。

• 遺族基礎年金 → 子のいる配偶者または子に支給。
• 遺族厚生年金 → 厚生年金加入者の遺族に支給。
• 受給額は定額＋加算や報酬比例部分で計算。
• 他の年金との併給制限があるため注意が必要。

「もしものときに、どんな支援が受けられるのか」を知っておくことは、家族の安心につながります。遺族年金を正しく理解し、手続きや条件を把握しておくことで、大切な家族の生活を守る備えとなるでしょう。