年金受給額を増やす方法（追納・任意加入・厚生年金加入など）

公開日：2025年8月27日

はじめに：年金額を増やすことが生活安定につながる

老後の生活資金の柱となる公的年金。しかし、国民年金のみでは年間約80万円、厚生年金を含めても夫婦で260万〜300万円程度とされ、必ずしも十分とはいえません。医療費や介護費、住宅維持費などを考慮すると、年金額を少しでも増やしておくことが生活の安定に直結します。

幸い、制度を正しく理解し工夫することで、将来受け取れる年金額を増やす方法はいくつも存在します。本記事では、追納や任意加入、厚生年金の活用、繰下げ受給など、具体的に年金額を底上げする方法を詳しく解説します。

学生や経済的理由で国民年金の保険料を免除・猶予していた期間がある場合、「追納制度」を利用することで未納分をさかのぼって納め、将来の年金額を増やすことができます。

項目	内容
対象	免除・猶予された期間（最大10年まで遡れる）
メリット	追納すれば、その期間が「納付済み」として扱われ、年金額に反映される
注意点	時間が経つと加算金（利息のようなもの）がつくため、早めに追納した方が有利

例えば、2年間未納だった人が追納すれば、将来の年金額は年間約4万円増えます。小さな金額でも、長い老後を考えると大きな差となります。

💡追納は「早めに行う」ほど効果的。放置せず計画的に対応しましょう。

60歳で国民年金の加入義務は終了しますが、受給資格を満たしていない人や年金額を増やしたい人は「任意加入制度」を利用できます。

項目	内容
対象	60歳以上65歳未満の人（海外居住者も可）
メリット	未納期間を埋めたり、受給額を上積みできる
例	40年間の納付が不足している人が、任意加入で3年分追加 → 年間約6万円増額

さらに、任意加入と付加年金を組み合わせると効果は大きくなります。老後に少しでも安定した収入を確保したい人には有効な方法です。

💡「60歳以降の3年」が将来の年金額を底上げするチャンスです。

自営業やフリーランスの場合は国民年金のみですが、パートや再就職で条件を満たせば厚生年金に加入できます。

項目	内容
メリット	国民年金＋厚生年金の「2階建て」で年金額が増える。
保険料	労使折半のため、自営業で国民年金だけ払うより効率的に年金額を増やせる。
例	年収130万円程度のパートでも、勤務先や労働時間次第で厚生年金に加入できるケースあり。

厚生年金加入は、年金額の底上げだけでなく、遺族年金や障害年金など保障面でも有利です。

💡「扶養内パート」から「厚生年金加入パート」への切り替えが、将来の年金額を大きく変えます。

年金は原則65歳から受給開始ですが、最長で75歳まで繰り下げることが可能です。

項目	内容
増額率	1か月遅らせるごとに0.7％増額
75歳から受給	84％の増額。例：月10万円 → 月18.4万円

長生きすればするほど総受給額は増えます。ただし、受給開始が遅れる分、75歳までの生活資金を自力で賄う必要があるため、貯蓄とのバランスを考えることが重要です。

💡「繰下げ」は長生きリスクへの備え。貯蓄と生活資金計画を合わせて検討しましょう。

国民年金加入者（第1号被保険者）は、通常の保険料に加えて「付加年金」を月額400円上乗せして納めることができます。

項目	内容
メリット	将来「200円×納付月数」が年金額に加算される。
例	20年間（240か月）付加年金を納めれば、年間48,000円上乗せ。

掛金に対してリターンが大きく、非常に効率的な制度です。自営業者や任意加入者にとっては積極的に検討すべき方法といえます。

💡「400円の上乗せ」で将来のリターンは大きく変わります。費用対効果の高い選択肢です。

公的年金の上乗せとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険を活用するのも有効です。

公的年金だけでは不足しがちな生活費を、私的年金で補うという「多層構造」での備えが安心につながります。

💡「公的＋私的年金」の組み合わせが、安心した老後生活を支えるカギです。

従来、パートやアルバイトは厚生年金に加入できないケースが多かったのですが、近年は条件が緩和されています。

これらを満たせば厚生年金に加入でき、将来の年金額を増やすことが可能です。「130万円の壁」や「106万円の壁」という所得制限を意識しながら働く人も多いですが、あえて厚生年金に加入することで老後の安心を確保するという選択肢も考えられます。

💡短時間勤務でも条件を満たせば厚生年金に加入可能。老後資金の差は「働き方」で決まります。

年金額を増やす方法はいくつもありますが、注意すべき点もあります。

大切なのは、自分のライフプランに合わせて複数の方法を組み合わせることです。年金ネットやライフプランシミュレーションを活用し、具体的に「どの方法でいくら増えるのか」を試算してみると現実的な対策が立てやすくなります。

💡「シミュレーションで数字を見る」ことが、老後の不安を減らす最初の一歩です。

公的年金は老後生活の土台ですが、工夫次第で受給額を増やすことができます。