はじめに：障害年金の役割と重要性
病気やケガによって働けなくなったとき、収入が途絶える不安は計り知れません。そんなときに生活を支えてくれるのが「障害年金」です。障害年金は公的年金制度の一環として設けられた仕組みで、障害の状態が長期的に続く人に対して経済的な保障を提供します。老齢年金や遺族年金と並び「生活保障の3本柱」の一つであり、現役世代であっても対象となる重要な制度です。
しかし制度は複雑で、条件や手続きに不備があると受給できない場合もあります。本記事では、障害年金の概要や受給条件、金額の目安、申請方法、注意点などを体系的に解説し、いざという時に確実に制度を活用できるよう整理します。
1. 障害年金の制度概要
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に制限が生じた場合に、現役世代を含めて受け取ることができる公的年金制度です。加入していた年金制度によって「障害基礎年金」「障害厚生年金」に分かれ、条件を満たすと支給されます。
国民年金加入者（自営業者・学生・無職など）が対象となる障害基礎年金と、厚生年金加入者（会社員・公務員など）が対象となる障害厚生年金があります。さらに、障害厚生年金の対象とならない軽い障害の場合には、一時金として障害手当金を受け取れる制度もあります。
障害年金を受けるには、初診日や保険料納付状況など一定の要件を満たす必要があり、障害の程度に応じて「1級」「2級」「3級」に区分されます。詳細な受給要件や金額は、次のセクションで説明します。
2. 障害基礎年金の受給要件
障害基礎年金を受給するためには、次のすべての要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 初診日の要件 |
障害の原因となった病気やけがの初診日が以下のいずれかにあること。 ・国民年金加入期間 ・20歳前の年金未加入期間 ・60歳以上65歳未満で日本国内に住んでおり年金未加入の期間 |
| 障害認定日 |
初診日から1年6か月を経過した時点、または障害認定日以後に20歳に達した場合は20歳に達した日。 障害等級表に定める1級または2級に該当していること。 |
| 保険料納付要件 |
初診日の前日において、次のいずれかを満たしていること。 ① 初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上 ② 初診日が令和18年3月末日までの場合、65歳未満であれば直近1年間に未納がないこと ※20歳前初診の場合は納付要件なし |
これらの要件を満たすことで、障害基礎年金の対象となります。
3. 障害厚生年金の受給要件
障害厚生年金は、厚生年金保険の被保険者である間に初診日のある病気やけがで障害状態になった場合に支給されます。次のすべての要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 初診日の要件 | 厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。 |
| 障害認定日 |
障害認定日に、障害等級表に定める1級〜3級のいずれかに該当していること。 なお、障害認定日に軽度であっても、その後重くなったときには受給できる場合があります。 |
| 保険料納付要件 |
初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険・共済組合の期間を含む）と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること。 ただし、初診日が令和18年3月末日までの場合は、65歳未満であれば「直近1年間に未納がない」ことでも可。 |
4. 障害の等級と支給額の関係
障害年金は障害の程度によって等級が分かれ、支給額も変わります。
障害基礎年金（国民年金加入者が対象・令和7年4月分から）
| 等級 | 年金額 |
|---|---|
| 1級 |
・昭和31年4月2日以後生まれ：1,039,625円 ＋ 子の加算額 ・昭和31年4月1日以前生まれ：1,036,625円 ＋ 子の加算額 |
| 2級 |
・昭和31年4月2日以後生まれ：831,700円 ＋ 子の加算額 ・昭和31年4月1日以前生まれ：829,300円 ＋ 子の加算額 |
※子の加算額：2人まで各239,300円、3人目以降は各79,800円。
障害厚生年金（厚生年金加入者が対象・令和7年4月分から）
| 等級 | 年金額 |
|---|---|
| 1級 | 報酬比例部分 × 1.25 ＋ 配偶者加給年金額（239,300円）※ |
| 2級 | 報酬比例部分 ＋ 配偶者加給年金額（239,300円）※ |
| 3級 |
報酬比例部分のみ 最低保障額： ・昭和31年4月2日以後生まれ：623,800円 ・昭和31年4月1日以前生まれ：622,000円 |
※配偶者加給年金額は、65歳未満で生計を維持されている配偶者がいる場合に加算されます。
5. 障害基礎年金と障害厚生年金の違い
障害年金は加入していた制度によって次のように異なります。
| 種類 | 対象者 | 等級 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 障害基礎年金 |
国民年金加入者（自営業者・学生・無職など） または20歳前・60歳以上65歳未満で国内居住している期間に初診日のある方 |
1級・2級 | 全国民共通の基礎的な保障。子の加算あり。 |
| 障害厚生年金 | 厚生年金加入者（会社員・公務員） | 1級・2級・3級 |
基礎年金に上乗せで受給できるため保障が手厚い。 3級や障害手当金（一時金）は厚生年金独自の制度として支給される。 |
6. 申請に必要な書類と医師の診断書
障害年金を申請する際には、多くの書類が必要です。
- 年金請求書（障害年金用）
- 初診日を証明する書類（受診状況等証明書）
- 医師の診断書（障害認定基準に基づく様式）
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証）
- 戸籍謄本・住民票
特に重要なのが医師の診断書です。障害の状態がどの等級に該当するかは診断書の記載内容で判断されます。そのため、受診先の医師に制度の趣旨を理解してもらい、正確に作成してもらうことが不可欠です。
7. 手続きの流れ（年金事務所・市区町村窓口）
障害年金の手続きは以下の流れで進みます。
- 年金事務所や市区町村窓口で相談し、必要書類を確認。
- 医師に診断書を依頼。
- 初診日を証明する書類を取得。
- 書類をそろえて年金事務所に提出。
- 日本年金機構が審査し、支給可否と等級を決定。
申請から決定まで数か月かかるのが一般的です。不備があれば差し戻され、さらに時間を要するため、早めの準備が大切です。
8. 不支給や却下を避けるための注意点
障害年金は条件を満たしていても、書類不備や証明不足で却下されるケースがあります。よくある例は次の通りです。
- 初診日が証明できない
- 医師の診断書が基準に沿っていない
- 保険料納付要件を満たしていない
これらを防ぐためには、初診日をできるだけ早く証明すること、そして専門家（社会保険労務士など）に相談することが有効です。特に精神疾患や慢性疾患の場合、初診日の証明が難しいことが多いため注意が必要です。
9. 他の給付制度との併用の可否
障害年金は他の制度との併用可否に注意が必要です。
- 老齢年金とは原則併給できず、選択制。
- 障害年金と遺族年金は一部併給可能。
- 生活保護や労災補償とは別に受給できる場合がある。
つまり、障害年金を受け取れる場合でも「どの制度を優先するか」によって総合的な支給額が変わります。事前に年金事務所で確認しておくことが望ましいです。
まとめ：障害年金は早めに準備して確実に申請
障害年金は、病気やケガで働けなくなったときに生活を支える重要な制度です。
- 初診日・保険料納付要件・障害認定日の条件を満たすことが必要
- 支給額は等級や加入制度によって異なる
- 医師の診断書や初診日の証明が極めて重要
- 老齢年金や遺族年金との関係を理解しておく必要がある
「もし自分が対象になるかも」と感じたら、早めに年金事務所や専門家に相談し、必要な書類をそろえることが大切です。障害年金は申請しなければ受け取れない制度です。確実に受給できるよう、正しい知識と準備を心がけましょう。
