はじめに：在職老齢年金の基本ルール
高齢期においても「年金を受け取りながら働く」人は増えています。長寿化や生活費確保の必要性、健康寿命の延びにより、60歳以降も就労を続けることは珍しくなくなりました。しかし、60歳以降に働きながら年金を受け取る場合には「在職老齢年金」という制度の影響を受けます。これは、年金と給与の合計額が一定基準を超えると年金の一部が減額される仕組みです。
「働いたら年金が減るなら損では？」と感じる人も多いですが、実際には働くことで収入は増え、将来の年金額にもプラスの効果を与える場合があります。本記事では、在職老齢年金の制度概要や年齢ごとの違い、支給停止基準、制度改正、メリット・デメリットを整理し、働きながら年金を受け取る際に押さえるべきポイントを解説します。
1. 在職老齢年金とは？制度概要
在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給している人が働いて給与や賞与を得ている場合に、年金と給与の合計額に応じて年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。一定の収入がある人は、年金財政を支える側に回っていただくという考え方に基づいています。
対象となるのは60歳以上の老齢厚生年金受給者で、給与収入がある人です。なお、老齢基礎年金は支給調整の対象外です。
在職老齢年金の支給停止判定は「年金額（報酬比例部分）＋給与（標準報酬月額＋賞与換算分）」の合計で行われ、これが支給停止調整額を超えると減額されます。調整額は毎年度改定され、2025年度は月51万円です。
2. 対象年齢と判定基準額
在職老齢年金は、かつて「60〜64歳（低在老）」「65歳以上（高在老）」に分かれていましたが、2022年の制度改正で一本化されました。現在は年齢にかかわらず同じ基準で判定されます。
| 年齢区分 | 対象となる年金 | 判定基準額（支給停止調整額） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 60歳以上65歳未満 | 特別支給の老齢厚生年金 | 2025年度：月51万円 | かつては28万円基準だったが、改正で基準が大幅に引き上げられた。 |
| 65歳以上 | 老齢厚生年金（本来支給） | 2025年度：月51万円 | 若年層と同じ基準に統一され、働きながら受給しやすい仕組みになった。 |
なお、支給停止調整額は毎年改定され、2026年度から62万円に引き上げ予定です。
3. 年金と給与の合算で支給が調整される仕組み
支給停止額は、月ごとの基本月額（老齢厚生年金の報酬比例部分）＋総報酬月額相当額（標準報酬月額＋標準賞与換算分）の合計と、支給停止調整額を比較して計算されます。
| 年度 | 支給停止調整額 | 計算式（支給停止額） |
|---|---|---|
| 2025年度 | 月51万円 | （基本月額＋総報酬月額相当額 − 51万円）÷ 2 |
| 2026年度 | 月62万円 | （基本月額＋総報酬月額相当額 − 62万円）÷ 2 |
例：基本月額10万円、給与42万円の場合、合計52万円。基準51万円を超える1万円の半分＝0.5万円が支給停止額となります。
4. 支給停止になるケースと基準額
年金が完全に支給停止になるのは、給与収入が高く、合計額が支給停止調整額を大きく超える場合です。
- 2025年度基準は月51万円。
- 給与が高額で合計が大きく超えると、老齢厚生年金が全額停止される。
- 2026年度は基準が月62万円に引き上げられるため、完全停止となる人はさらに減少。
5. 制度改正で変わった点
在職老齢年金制度は近年大きく見直されています。
- 2022年（令和4年）：60〜64歳と65歳以上の基準を統一、支給停止基準を28万円 → 47万円へ引き上げ。
- 2024年度：基準額を50万円に改定。
- 2025年度：さらに51万円に引き上げ。
- 2026年度：62万円への大幅引き上げ予定。
- 同時に、在職中も厚生年金保険料を納めた分が翌年から年金に反映される在職定時改定が導入。
これにより「働き損」が減り、65歳以上も働きながら受給しやすい制度となりました。
6. 働き方によるメリット・デメリット
在職老齢年金制度にはメリットとデメリットの両面があります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| メリット |
|
| デメリット |
|
働き方や収入の調整を意識しないと「こんなに減らされるとは思わなかった」と後悔する可能性もあります。
7. 社会保険料負担との関係
在職中は給与から厚生年金保険料や健康保険料が引かれ続けます。つまり、65歳以降も働くと社会保険料の負担が残るという点には注意が必要です。
しかし、納めた厚生年金保険料は翌年の年金額に反映されるため、決して無駄にはなりません。長期的に見れば「払い続けることで年金額を増やせる」というメリットもあります。
8. 将来の年金額への影響
在職中の厚生年金保険料は、毎年の「在職定時改定」によって翌年から年金額に反映されます。
- 65歳以降も月収20万円で働き続ければ、年間数千円〜1万円程度ずつ年金額が増加。
- 長く働けばその分だけ年金も積み増しされる。
「年金が減るから働かない」よりも、「多少減っても働いて収入＋将来の増額を得る」方が有利な場合が多いのです。
まとめ：働くなら在職老齢年金の仕組みを理解して選択
在職老齢年金は、働きながら年金を受け取る際に重要な制度です。
- 現在は年齢にかかわらず支給停止調整額は月51万円（2025年度）。
- 2026年度からは月62万円に引き上げ予定。
- 基準を超えると年金が一部または全部停止される。
- 在職定時改定により、保険料を払い続ければ将来の年金額も増える。
大切なのは「損得勘定だけでなく、収入全体と将来の年金額を見て判断する」ことです。働きたい意欲や健康状態を考慮しつつ、在職老齢年金の仕組みを理解すれば、老後の生活に安心をプラスすることができます。
