はじめに：告知義務とは何か
生命保険や医療保険などに加入するとき、契約者（被保険者）は保険会社に対して健康状態や既往症、職業などを正確に申告する義務があります。これを「告知義務」と呼びます。
告知義務は、保険会社が契約の可否や保険料を判断するための重要な情報源です。保険は「相互扶助」の仕組みで成り立っており、健康状態やリスクの高い職業に従事している人ほど保険金の支払リスクが高くなります。そのため、これらの情報を正しく把握することは保険会社にとって必須です。
もしこの義務を怠り、虚偽や重要事項の不告知があった場合、契約後に「告知義務違反」として契約が解除されることがあります。そして、この解除は多くの場合、保険金や給付金の支払いを受けられない結果につながります。
1. 告知義務違反と判断される具体例
告知義務違反は、単なる記入ミスではなく、重要事項の虚偽申告や不告知が対象となります。主な例を挙げます。
- 健康状態に関する虚偽申告
- 過去の病歴（心臓病、がん、糖尿病、高血圧など）を意図的に隠す
- 現在の症状や通院状況を申告しない
- 服薬中であるにもかかわらず「服薬なし」と申告する
- 職業や業務内容の不告知
- 危険度の高い職業（建設作業員、消防士、パイロットなど）を安全な職業と偽る
- 危険作業や海外赴任予定を申告しない
- 過去の診療歴の隠匿
- 健康診断で再検査指示を受けたが、その事実を告知しない
- 医師からの診断や治療勧告を受けたが記載しない
- 他社保険の加入・申込歴の不告知
- 他社で加入を断られた事実を告知しない
- 同時期に複数の保険に申込んでいる事実を隠す
2. 契約解除になる条件と期間（免責期間）
保険会社が告知義務違反によって契約を解除できるのは、一定の条件と期間があります。
- 解除可能期間（告知義務違反の解除期間）
多くの場合、契約から2年以内であれば解除可能です。これは保険法第33条に基づくもので、2年を過ぎると、重大な詐欺や故意による違反を除き、契約解除はできなくなります。 - 契約解除の条件
- 告知義務違反の事実が存在すること
- その事実が保険契約の引受けや条件設定に影響を与える程度の重要事項であること
- 保険会社がその事実を知っていれば契約を引き受けなかった、または条件を変更していたと判断できること
つまり、契約後2年以内に虚偽申告や不告知が発覚し、それが契約の根本的条件に影響を与えるものであれば、契約解除が可能となります。
3. 契約解除後の保険料・保障の扱い
契約が告知義務違反で解除された場合、以下のような取り扱いが一般的です。
- 保険料は返還される場合が多い
契約解除は「無効」とは異なり、すでに払い込んだ保険料が全額または一部返還されることがあります。ただし、保険金や給付金は支払われません。 - 保険金は不払い
契約解除の原因となった病気やケガに関する保険金請求は認められません。他の疾病や事故でも、契約自体が解除されれば全ての保障が消失します。 - 返戻金の有無
貯蓄型保険の場合、解約返戻金が発生することがありますが、貸付や不払い保険料の相殺が行われる場合があります。
4. 告知義務違反を防ぐための正しい申告方法
告知義務違反は、多くの場合「正しく理解して申告していない」ことから起こります。防ぐためには以下が重要です。
- あいまいな記憶に頼らない
健康診断や通院歴は医療機関の記録を確認する。「たしか…」という曖昧な情報は正確にしてから告知。 - 自己判断で省略しない
「軽い症状だから申告不要」と勝手に判断せず、医師の診断や保険会社の告知書指示に従う。 - 質問事項は正確に答える
告知書の質問文をよく読み、意味を正しく理解して回答する。不明点は必ず募集人や保険会社に確認する。
5. 医師の診断書・検査結果の活用
虚偽申告を避けるためには、医師の診断書や検査結果を提示することが有効です。
- 診断書があれば、過去の病歴や現状を客観的に証明できる
- 健康診断結果表を添付すれば、再検査項目や要注意事項を正確に申告できる
- 医療機関のカルテ開示請求をすれば、過去の通院履歴を確認可能
こうした資料を基に告知すれば、記憶違いや判断ミスによる告知義務違反を防げます。
6. 虚偽申告が発覚するタイミング
告知義務違反は、契約後すぐに発覚するとは限りません。多くは以下の場面で明らかになります。
- 保険金請求時
病院の診療録や健康保険組合の記録から、過去の病歴や通院歴が判明。複数の医療機関の情報を照合して発覚するケースも多い。 - 保険会社の調査
高額な保険金請求や短期間での複数請求があると調査が入る。調査会社が過去の医療記録を確認。 - 医療保険の更新や見直し時
新たな契約手続きの際に過去の記録が再確認される。
まとめ：正直な告知が最大のリスク回避策
保険の告知義務は、契約者と保険会社の信頼関係を築くための基礎です。虚偽や不告知は短期的には契約を有利に見せるかもしれませんが、長期的には契約解除や保険金不払いという大きな損失を招きます。
告知義務違反を避けるためには、正直かつ正確な情報提供が不可欠です。「正直に告知すれば加入できないのでは」と不安になるかもしれませんが、保険会社は条件付き加入や特別条件付き契約などの形で対応することもあります。結果的に、そのほうが将来の安心につながります。
