はじめに

インフルエンザや肺炎球菌、新型コロナウイルスなど、感染症を予防するためのワクチン接種は、私たちの生活に欠かせない存在になっています。しかし、「予防接種は健康保険でカバーされるのか？」という点は、誤解が多い分野です。基本的に健康保険は「治療」を目的とした医療行為に適用されます。そのため、「予防」を目的とするワクチン接種は原則として保険適用外であり、自費での支払いが必要です。

ただし、すべてが自己負担になるわけではありません。子どもの定期予防接種は公費で無料となるものが多く、高齢者についても自治体の助成制度が用意されています。また、インフルエンザや新型コロナウイルスのように、流行状況や国の方針に応じて公費負担や助成が行われるケースもあります。本記事では、インフルエンザ予防接種やその他のワクチン接種について、健康保険の適用範囲や自治体・勤務先の補助制度を整理し、賢く接種するためのポイントを解説します。

1. インフルエンザ予防接種の費用と補助制度

インフルエンザ予防接種は原則として自費で、1回あたり3,000〜5,000円程度が一般的です。乳幼児や高齢者は2回接種が推奨される場合もあり、その分費用も増えます。

しかし、多くの自治体では高齢者（65歳以上）を対象に助成制度を設けています。たとえば、通常4,000円かかる接種費用が自己負担1,000円程度で済む場合があります。また、勤務先の健康保険組合や会社独自の福利厚生として補助金が支給されるケースもあります。企業によっては、社員とその家族の接種費用を全額負担してくれるところもあり、制度をうまく利用することで費用負担を大きく減らせます。

2. 子どもの定期予防接種（無料で受けられる範囲）

子どもの予防接種は、法律で「定期接種」として位置づけられているものが多く、公費で実施されています。対象年齢であれば無料で接種できるものは次の通りです。

• B型肝炎ワクチン
• ヒブワクチン
• 小児用肺炎球菌ワクチン
• 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
• MRワクチン（麻しん・風しん）
• 日本脳炎ワクチン
• 子宮頸がんワクチン（対象年齢の女子）

これらは対象年齢の間に接種すれば原則無料ですが、対象期間を過ぎてから接種する場合は自費となります。親としてはスケジュールを守り、無料で受けられる範囲を確実に押さえることが大切です。

3. 大人のワクチン接種（自費が多い）

大人になると、ワクチン接種の多くは自費となります。代表的なものに以下があります。

• 帯状疱疹ワクチン（1回2万円程度、自費が中心。ただし自治体補助あり）
• おたふくかぜワクチン（自費、5,000円前後）
• B型肝炎ワクチン（大人は自費）
• 風しんワクチン（成人男性は自治体の抗体検査・接種助成あり）

大人の予防接種は「希望する人が自費で受ける」のが基本であり、必要性やリスクを考慮して判断することが求められます。

4. 高齢者への補助制度

高齢者については、感染症による重症化を防ぐ観点から、特に公費による助成が充実しています。

• 高齢者インフルエンザ予防接種：毎年秋冬に自治体が対象者へ案内。自己負担は数百円〜1,500円程度に抑えられる。
• 高齢者肺炎球菌ワクチン：65歳以上を対象に定期接種化。1回あたり数千円の自己負担で受けられる。
• 帯状疱疹ワクチン：自治体によっては50歳以上を対象に助成を実施。自己負担が半額以下になる場合もある。

高齢者は免疫力の低下によって感染症リスクが高まるため、こうした補助を活用することで大きな安心につながります。

5. 健康保険が適用されるケース（治療目的）

予防接種は原則自費ですが、例外的に健康保険が使えるケースもあります。それは「治療の一環として接種する場合」です。

例えば、肝疾患患者に対するB型肝炎ワクチン、免疫不全患者に対するワクチン接種など、医師が「治療のために必要」と判断した場合には健康保険が適用されることがあります。つまり、同じワクチンでも「予防目的」なら自費、「治療目的」なら保険適用になる可能性があるということです。

6. 自治体や勤務先の補助の活用

予防接種の費用を抑えるためには、自治体や勤務先の制度を確認することが不可欠です。

• 自治体：子どもの定期接種、高齢者のインフルエンザ・肺炎球菌ワクチン助成
• 勤務先：インフルエンザワクチンの接種費用補助、人間ドックに併せたワクチン接種補助
• 健康保険組合：特定のワクチン接種に対する費用補助

これらを見落とすと、全額自費で数万円を支払うことになりかねません。接種前に必ず自分の自治体・勤務先・健保組合の制度をチェックすることをおすすめします。

7. 医療費控除の対象となるかどうか

予防接種が医療費控除の対象になるかどうかは気になるところです。原則として「予防目的のワクチン接種」は医療費控除の対象外です。しかし、治療目的で医師が必要と判断した場合の接種費用は医療費控除の対象となるケースがあります。

また、ワクチン接種で副反応が出て治療が必要になった場合、その治療費は当然ながら医療費控除の対象となります。確定申告を行う際には、領収書をしっかり保管しておくことが大切です。

まとめ：制度と補助を理解して賢く接種する

予防接種は健康保険の対象外が基本ですが、子どもの定期接種や高齢者への助成など、公費でカバーされる部分も少なくありません。

• インフルエンザワクチン → 自費が原則だが自治体・勤務先の補助あり
• 子どもの定期接種 → 公費で無料
• 大人のワクチン → 自費が中心、自治体による一部補助あり
• 高齢者 → インフルエンザ・肺炎球菌など助成制度が充実
• 健康保険 → 予防ではなく治療目的の場合に適用

このように、ワクチン接種は「誰が対象か」「どの目的か」によって費用負担が大きく変わります。制度を正しく理解し、補助制度を積極的に活用することで、家計に負担をかけずに安心を得ることができます。