1. 健康保険料の基本的な計算方法

健康保険料は、大きく分けて以下の仕組みで決まります。

1. 標準報酬月額や所得を基準に計算される
2. 保険料率を掛け合わせる（都道府県や保険者ごとに異なる）
3. 事業主と被保険者で折半するか、全額自己負担か

会社員の場合は給与（標準報酬月額）をもとに、国民健康保険の場合は前年の所得をもとに計算されます。

2. 会社員（協会けんぽ・健康保険組合）の計算方法

• 標準報酬月額を基準に決まる
  給与額を一定の幅ごとに区分した「等級表」に当てはめ、その標準報酬月額に保険料率を掛け合わせて保険料が算出されます。
• 保険料率は地域や組合によって異なる
  協会けんぽは都道府県ごとに料率が異なり、健康保険組合は独自の料率を設定しています。
• 会社と折半
  計算された保険料を労使で折半するため、実際の負担額は半分となります。

例えば、標準報酬月額が30万円、保険料率が10％の場合：
30万円 × 10％ ÷ 2 ＝ 15,000円が本人負担です。

3. 自営業（国民健康保険）の計算方法

自営業やフリーランスが加入するのは「国民健康保険」です。計算方法は会社員とは異なり、前年の所得を基準に算出されます。

国民健康保険料は次の3つの要素で構成されます。

1. 所得割：前年の所得に応じて計算
2. 均等割：加入者1人あたりにかかる負担
3. 平等割（世帯割）：世帯ごとに一律でかかる負担

自治体によって料率や金額が異なるため、同じ所得でも住んでいる地域によって負担が違うのが特徴です。さらに、保険料は全額自己負担です。

4. 扶養に入った場合の扱い

会社員の配偶者や子どもなどが「扶養」に入ると、その人自身は健康保険料を払う必要がありません。保険料は加入者本人分に含まれる形でカバーされます。

扶養に入れる条件は、主に「年収130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）」であること。パートやアルバイト収入がある場合は、この基準を超えると扶養から外れ、自分で国保や社会保険に加入しなければなりません。

5. 標準報酬月額と等級表の見方

会社員の保険料を決める「標準報酬月額」は、実際の給与額を一定の幅に区切った「等級表」で決定されます。

例）月収28万円なら、等級表の「標準報酬月額28万円」に区分され、その金額を基準に保険料が計算されます。実際の給与が28.5万円でも、等級は28万円として扱われます。

これにより、保険料が毎月変動しないよう安定的に設定されています。

6. 所得に応じた負担の違い

健康保険料は収入に比例して増えていく仕組みです。年収300万円の人と600万円の人では、支払う保険料が大きく異なります。

ただし、国民健康保険には上限額があり、高所得者でも一定以上は負担が増えない仕組みになっています。会社員の社会保険も同様に、標準報酬月額の上限が設けられています。

7. 賞与や臨時収入がある場合の影響

会社員の場合、賞与（ボーナス）も保険料計算の対象になります。賞与に保険料率を掛け合わせた「賞与保険料」が天引きされ、こちらも会社と折半です。

一方、自営業や国保加入者は賞与の概念はなく、前年の所得にすべて含まれます。そのため、突発的な高収入があると翌年の保険料が大幅に上がる可能性があります。

8. 保険料を正しく把握するための確認方法

健康保険料は、勤務先や自治体から通知されますが、自分でも確認する方法があります。

• 会社員：給与明細に「健康保険料」として記載。協会けんぽのサイトでシミュレーション可能。
• 自営業：自治体からの「納付通知書」で確認。前年所得をもとに計算される。
• 扶養：保険料はゼロ。扶養条件を満たしているか定期的に確認が必要。

特に自営業の場合は、確定申告の内容が翌年の保険料に直結するため、節税や控除の活用が重要になります。

まとめ：自分に合った健康保険料を理解して家計管理に活かす

健康保険料は、会社員か自営業か、あるいは扶養かによって大きく異なります。会社員は労使折半で比較的負担が軽く、自営業は全額自己負担で地域差もあります。扶養に入れる人はゼロで済む場合もありますが、収入基準に注意が必要です。

また、標準報酬月額や前年所得、賞与などが影響し、毎年見直しが行われるため、常に最新の状況を把握しておくことが大切です。

自分の立場に合った計算方法を理解し、家計の中でどれくらいの負担になるのかを把握しておくことが、健全なライフプランの第一歩となります。