はじめに
結婚は人生の大きな転機であり、生活環境や姓の変更など多くの手続きが発生します。その中でも見落とされやすいのが「健康保険」に関する手続きです。会社員であれば勤務先を通じて社会保険に加入していることが多いため、結婚によって被扶養者の認定や氏名変更、保険証の更新などが必要になります。
さらに、共働きか片働きか、年収の多寡、同居の有無などによって、手続きの内容や選択肢が変わるのが特徴です。ここでは、結婚時に必要な健康保険関連の手続きを整理し、スムーズに進めるためのポイントを解説します。
1. 被扶養者認定の条件（年収・同居など）
結婚した際にまず確認すべきなのが「配偶者を扶養に入れるかどうか」です。配偶者が会社員や公務員として健康保険に加入している場合、もう一方の配偶者が専業主婦（夫）やパート収入が少ない場合は、扶養に入れることができます。
扶養に入る条件は以下の通りです。
- 年収130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）
- 被保険者と生計を一にしていること
- 原則として同居していること（別居でも仕送り実績があれば認められるケースあり）
扶養に入ると保険料の自己負担はなくなり、医療費は3割負担のまま利用可能です。ただし、収入の見込みを超えると扶養から外れる必要があるため、働き方を決めるうえで重要な判断材料になります。
2. 氏名変更に伴う健康保険証の更新
結婚により姓が変わる場合、健康保険証の氏名も変更する必要があります。会社員であれば勤務先の人事・総務部門を通じて申請を行い、保険者（協会けんぽや健康保険組合）に届け出ることで、新しい氏名の保険証が発行されます。
氏名変更は住民票や戸籍上の変更が前提となるため、役所での婚姻届提出後に速やかに会社へ届け出ましょう。古い姓のままの保険証を使い続けると、医療機関でトラブルになる可能性があるため注意が必要です。
3. 住民票や戸籍変更との関連
健康保険の氏名変更や扶養手続きを行う際には、住民票や戸籍謄本の写しを提出するよう求められることがあります。特に扶養認定の場合は「同居を証明する住民票」が必要になることが多いです。
また、引っ越しを伴う結婚の場合は住所変更の届け出も欠かせません。住民票を移すことで国民健康保険や社会保険の管轄が変わるケースもあり、手続きが連動するため、婚姻届・住民票変更・健康保険手続きはセットで考えるのが効率的です。
4. 共働き夫婦の場合の扱い（夫婦別保険）
共働きの場合は、基本的にそれぞれの勤務先の健康保険に加入し続ける形になります。扶養に入ることはできず、夫婦それぞれが被保険者となるのが一般的です。
ただし、子どもが生まれた場合にはどちらか一方の扶養に入れることになります。この際は「保険料負担」や「扶養に入れた際のメリット（例えば傷病手当金や出産手当金の制度）」を比較して、より有利な方を選ぶとよいでしょう。
5. 必要な書類と提出の流れ
結婚時に健康保険関連で必要となる書類の一例をまとめます。
- 婚姻届受理証明書または戸籍謄本（氏名変更や扶養手続きに使用）
- 住民票（同居証明）
- 配偶者の収入証明書（扶養認定に必要、源泉徴収票や給与明細など）
- 健康保険被扶養者（異動）届
- 本人確認書類（運転免許証など）
これらを勤務先の総務部門に提出すると、会社が保険者へ取り次いでくれます。提出期限は特に明確に決められてはいませんが、医療機関でのトラブルを避けるためにも、結婚後なるべく早めに手続きするのが望ましいです。
6. 産前産後・出産に備えた保険確認
結婚は出産や育児といったライフイベントの入り口でもあります。そのため、健康保険の制度を活用できるよう確認しておきましょう。
- 社会保険に加入している人 → 出産手当金・出産育児一時金が利用可能
- 国民健康保険に加入している人 → 出産育児一時金が支給される（ただし出産手当金はなし）
特に女性は産前産後休暇の取得や出産に伴う給付金の有無が生活に直結するため、早い段階から勤務先や保険者に確認しておくと安心です。
7. 結婚後に見直しておきたい保険のポイント
結婚を機に健康保険以外の保険も見直すチャンスです。生命保険や医療保険などは、独身時代には必要なかった保障が結婚や出産で必要になるケースがあります。
- 配偶者や子どもの生活を守るための生命保険
- 妊娠・出産に備えた医療保険
- 老後に向けた積立型の保障
健康保険はあくまで公的保障であり、カバーしきれない部分を民間保険で補完することで、安心感を高めることができます。
8. 実務でよくある注意点とトラブル防止策
結婚に伴う健康保険の手続きでは、以下のようなトラブルが発生しやすいです。
- 氏名変更を忘れて旧姓の保険証を使い続け、医療機関で精算トラブルに発展
- 扶養に入れると思っていたが、配偶者の収入が基準を超えて認定されなかった
- 住民票の住所変更を怠り、扶養認定が遅れた
これらを防ぐためには、結婚が決まった時点で必要な手続きをリスト化し、婚姻届の提出や引っ越しと合わせて一気に処理するのが効率的です。
まとめ：ライフイベントに応じて確実に手続きを
結婚によって健康保険に関する手続きは「扶養認定」「氏名変更」「住所変更」の3点が大きな柱になります。さらに共働きの場合は夫婦別々に保険に加入する形が基本となり、出産や育児に備えて給付制度の確認も必要です。
ライフイベントごとに必要な手続きは複雑に見えますが、事前に流れを把握しておけばスムーズに対応できます。結婚は生活のスタートライン。新しい家庭を安心して築くために、健康保険の手続きも漏れなく行いましょう。
