はじめに

賃貸住宅に引っ越す際、意外と見落としがちなのが「契約時の初期費用」です。家賃そのものに目が行きがちですが、契約時には家賃の数か月分にも及ぶまとまった費用が必要となります。資金計画を誤ると、「引っ越したいけどお金が足りない……」という事態にもなりかねません。

この記事では、賃貸契約時にかかる代表的な初期費用を8つに分類し、それぞれの意味や相場、注意点などを詳しく解説します。あらかじめ内容を把握しておけば、急な出費に慌てることなく、安心して新生活をスタートできます。

初期費用の一覧（目安）

以下は、賃貸契約時に発生する代表的な初期費用の一覧です。各項目の内容と金額の目安を把握しておくことで、スムーズに引っ越し準備が進められます。

1. 敷金（しききん）

敷金とは、部屋を退去する際の「原状回復費用」に充てるため、大家さんに預ける保証金です。退去時にクリーニングや修繕が必要になった場合は、この敷金から差し引かれます。何も問題がなければ全額または一部が返金されます。

• 相場：家賃の1〜2ヶ月分
• 注意点：退去時のトラブルを避けるため、契約書に記載されている「原状回復の基準」は事前に必ず確認しましょう。消耗と損傷の判断基準が明確でない場合、トラブルになりやすい項目です。

2. 礼金（れいきん）

礼金とは、賃貸契約成立時に「お礼」として大家さんに支払う費用です。敷金と違い、退去時に返金されることはありません。

• 相場：家賃の1ヶ月分程度
• 最近の傾向：都市部を中心に「礼金なし」の物件も増えてきています。初期費用を抑えたい人は、礼金ゼロ物件を条件に検索するとよいでしょう。

3. 前家賃（入居月の家賃）

前家賃とは、入居する月の家賃を「前もって支払う」形の費用です。入居日が月の途中であれば、日割り計算されるケースもあります。

• 例：4月15日に入居 → 4月分家賃は半月分、5月分家賃をまるごと前払いすることも
• 注意点：実際に住む前から家賃が発生するため、入居日と家賃発生日を事前に確認しておきましょう。

4. 仲介手数料

仲介手数料は、物件探しや契約手続きの代行をしてくれる不動産会社に支払う報酬です。法律上、上限は「家賃1ヶ月分＋消費税」と定められています。

• 相場：家賃の1ヶ月分＋消費税
• 交渉可能？：貸主からも手数料が支払われる場合、借主側の手数料を減額してくれるケースもあります。交渉してみる価値はあります。

5. 火災保険料

賃貸物件では、火災保険への加入が義務付けられているのが一般的です。火災だけでなく、水漏れや盗難、自然災害への備えとなる内容も含まれています。

• 相場：1.5万〜2万円程度（2年間）
• 注意点：不動産会社から提示される保険でなく、自分で選べるケースもあります。補償内容や掛金を比較検討しましょう。

6. 保証会社利用料

保証会社は、借主が家賃を滞納した際に一時的に立て替える役割を果たします。保証人を不要とするため、多くの物件で加入が義務付けられています。

• 相場：家賃の0.5〜1ヶ月分
• 更新料の有無：1年ごとに1万円程度の更新料が発生する契約もあるため、契約内容をよく確認しておきましょう。

7. 鍵交換費用

前の入居者と同じ鍵を使うことはセキュリティ面でリスクがあるため、多くの物件で鍵交換が行われます。その費用を借主が負担するケースが一般的です。

• 相場：1〜2万円程度
• ポイント：ディンプルキーや電子キーなど、防犯性が高い鍵ほど費用が高くなる傾向があります。

8. その他の費用（引っ越し・家具家電など）

賃貸契約の初期費用とは別に、新生活を始めるための準備費用もかかります。引っ越し費用や家具家電の購入など、思わぬ出費となることもあるため、予算に入れておく必要があります。

• 引っ越し費用：単身者で3万〜6万円、ファミリーで10万〜20万円が目安（繁忙期は高額になる傾向）
• 家具・家電：冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・ベッド・カーテンなどを揃えると数万〜数十万円が必要です

まとめ

賃貸物件への入居には、「家賃以外にこれだけのお金が必要になる」という視点が非常に重要です。一般的に初期費用は家賃の4〜6ヶ月分が目安となり、20〜50万円の出費になることも珍しくありません。

新生活を気持ちよくスタートさせるためにも、あらかじめ十分な準備をしておきましょう。特に「礼金なし物件」「フリーレント（一定期間家賃無料）」など、初期費用を抑えられる条件も上手に活用するのがおすすめです。