はじめに
離婚は精神的・経済的な大きな転機となります。財産をどのように分けるかは、離婚後の生活設計に直結する重要な課題です。中でも見落とされがちなのが「投資商品」の扱いです。
銀行預金や不動産などと比べて、投資信託・株式・仮想通貨などは評価の仕方や分配の方法が複雑で、トラブルの元になりやすい資産です。どのような資産が分与の対象となるのか、どうやって分けるのが合理的なのか、そしてその際の注意点は何かを知っておくことは、後悔しない離婚手続きのために不可欠です。
1. 共有名義の口座・証券の取り扱い
夫婦の共同口座や、二人の資金から投資した証券口座などがある場合、それは「共有財産」として基本的に半分ずつ分けるのが原則です。共有名義口座をそのまま分割することは難しいため、時価評価したうえで現金化し、分配するのが現実的です。
また、どちらか一方の名義で運用されていたとしても、実質的に夫婦の生活費から投資されていた場合には、名義にかかわらず共有財産と見なされる可能性があります。
2. 個人名義でも対象になる？婚姻中の資産の基本原則
日本の法律では、婚姻期間中に形成された財産は、原則として「共有財産」とされます。つまり、名義がどちらか一方になっていても、婚姻中に得た資産は離婚時に財産分与の対象になるのです。
たとえば、夫名義の証券口座であっても、そこに婚姻中の給与や夫婦の預金が投じられていた場合、それは共有財産として半分に分けるのが基本です。逆に、結婚前から保有していた資産（独身時代の預金、相続財産など）は「特有財産」とされ、原則として分与の対象外です。
3. 投資信託・株式・仮想通貨の分け方
投資商品は現金と違って流動性や評価時点による価値の変動があります。そのため、以下のいずれかの方法で分配されることが一般的です：
- 時価評価して、資産価値を均等に分ける
- 一方が全額引き取り、相当額を他の財産で調整
- 現金化してから折半する
仮想通貨のような価格変動の大きい資産は、分割後すぐに売却するなどリスクコントロールが必要になることもあります。また、特定口座・一般口座の区別や、購入時の記録（取得価格）も後述の税務上で重要な要素になります。
4. 時価評価と取得価格の考え方
投資商品を分けるには、「現在の評価額（時価）」が基準になります。ただし、投資の世界では「買ったときの価格（取得価格）」も重要な意味を持ちます。
たとえば、夫が100万円で購入した株式が、離婚時には150万円に値上がりしていた場合、この差額は「含み益」です。現金化すれば課税対象になるため、実際の手取り額はそれより少なくなります。
このため、分割の場では「評価益込みで見積もるのか」「税引後ベースで考えるのか」という点もすり合わせておく必要があります。
5. 税金はどうなる？譲渡所得・贈与税の可能性
投資商品を分けたときに課税される可能性があるのが、「譲渡所得」と「贈与税」です。
- 証券口座内で名義変更ができない場合、売却→再購入という形をとると、譲渡所得税（約20.315%）が発生します
- 一方の名義で保有していた資産を相手に「贈与」したと見なされると、110万円を超える部分に贈与税が課されることもあります
現実には、離婚に伴う財産分与で贈与税が発生することは少ないですが、形式や処理によっては課税リスクがあるため、税理士に相談しながら進めるのが安全です。
6. 話し合い・調停・裁判での進め方
離婚における財産分与は、原則として夫婦の話し合いで決めます。しかし合意に至らない場合には、家庭裁判所での調停や審判を経ることになります。
調停では、財産目録を作成し、それぞれの資産の性質や取得時期を明確にした上で、分割方法が検討されます。特に投資商品については、証券会社の取引報告書や購入履歴を提示することが求められるため、早めに整理しておくとスムーズです。
7. 証券会社への連絡・実務上の手続き
実際に投資商品を分ける際には、証券会社への連絡と手続きが必要になります。名義変更ができない場合は、いったん売却してから現金で分けるのが一般的です。
また、証券会社によっては離婚による資産移管に関して専用の手続きが設けられているケースもあります。必要書類（離婚届、調停調書、本人確認書類など）を確認し、事前に問い合わせておくとよいでしょう。
8. 分割後の資産形成・再出発に向けたアドバイス
財産分与はゴールではなく、新しい生活のスタートです。受け取った資産をどのように管理・運用していくかが、その後の生活設計を左右します。
- 生活費と運用資産を分けて管理する
- リスク許容度に応じた再設計を行う
- 可能であればFPや税理士の支援を受ける
離婚後の生活は収支バランスが変わることも多く、特に子育てや住宅費の見直しが必要になる場合もあります。現実的な予算と運用計画を立てることが、再出発の安定につながります。
まとめ：離婚後の生活設計のためにも冷静な資産整理を
離婚時の資産分割は感情が絡みやすく、特に投資商品は複雑さがある分だけトラブルの元になりがちです。しかし、正しい知識と手続きに基づいて進めれば、冷静かつ公平に分けることが可能です。
- 投資商品も基本的に財産分与の対象
- 名義に関係なく「婚姻中に得たか」が基準
- 評価額・税金・流動性などを踏まえた分割を検討
- 実務や税務の支援は専門家に頼るのがベスト
離婚は人生の大きな分岐点ですが、適切な資産整理ができれば、新たな人生設計に集中できる余裕が生まれます。将来の不安を少しでも減らすためにも、計画的な分配とその後の運用を意識しましょう。
