はじめに：団信の仕組みと目的
住宅ローンを契約する際、多くの金融機関では団体信用生命保険（団信）への加入を条件としています。団信は、ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金によって残りの住宅ローンが完済される仕組みです。これは、遺された家族がローン返済の負担を背負わずに済むという、大きな安心を与える制度です。
団信の目的は大きく分けて2つです。
- 住宅ローンの債務をゼロにする
- 家族の生活基盤を守る（住まいを失わないようにする）
ただし、団信には複数の種類や特約があり、保険料（＝上乗せ金利）や保障範囲も異なります。過剰保障で保険料が高くなりすぎたり、逆に必要な保障が不足したりしないよう、契約前に慎重に選ぶことが大切です。
1. 一般団信と特約付き団信の違い
団信は大きく分けて「一般団信」と「特約付き団信」に分類できます。
一般団信
死亡または高度障害状態になった場合にのみ、住宅ローン残高がゼロになります。多くの民間銀行では一般団信が基本プランとして提供されます。
特約付き団信
一般団信に加えて、特定の病気や状態に対応する特約が付くタイプです。代表的なものは以下の通りです。
- がん団信：がんと診断された時点でローンが完済される
- 三大疾病団信：がん・急性心筋梗塞・脳卒中に対応
- 八大疾病団信：三大疾病＋慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎・高血圧性疾患などを追加
- 全疾病保障：病気やケガで長期就業不能になった場合に返済免除や給付
特約が増えるほど保障範囲は広がりますが、上乗せ金利や保険料も高くなるのが一般的です。
例）上乗せ年0.2％は3,500万円・35年返済で総支払額が100万円以上増えることも。
「必要な特約だけ」に絞り、総支払額まで比較検討しましょう。
2. 疾病保障付き団信（がん・三大疾病など）の特徴
疾病保障付き団信は、働き盛り世代にとって魅力的な制度ですが、その仕組みを正しく理解しておく必要があります。
がん団信
がんと診断された時点でローンがゼロになる診断給付型が主流です。入院や就業不能を条件としないため、比較的受け取りやすいメリットがあります。ただし、加入後一定期間（90日〜180日）は免責期間があり、その間の診断は対象外となる場合があります。
三大疾病団信
対象はがん・急性心筋梗塞・脳卒中。急性心筋梗塞や脳卒中については「60日以上の労働制限がある場合」など条件が厳しく、がんに比べて支払い条件を満たすハードルが高い傾向にあります。
八大疾病・全疾病型
より幅広い病気やケガをカバーしますが、条件や免責期間が複雑になりがちです。上乗せ金利が0.3％〜0.5％程度と高めになることも多いため、費用対効果の検討が不可欠です。
3. 保険料（上乗せ金利）と保障範囲のバランス
団信の保険料は、住宅ローンの金利に上乗せされる形で支払います。たとえば、ローン金利が0.5％で疾病保障特約を付けると＋0.3％になれば、実質0.8％の金利負担になります。
| タイプ | 上乗せ金利の目安 |
|---|---|
| 一般団信 | 金利に含まれる（追加負担なしが多い） |
| がん団信 | ＋0.1％〜0.2％ |
| 三大疾病団信 | ＋0.2％〜0.3％ |
| 全疾病型 | ＋0.3％〜0.5％ |
例：3,000万円・35年ローンで＋0.3％にすると、総返済額が約180万円前後増える計算になります。保障を広げるほど保険料（上乗せ金利）が高くなるため、受け取れるメリットとのバランス評価が重要です。
4. 公的保障や既存保険との重複確認
団信の選定では、公的保障と既存保険のカバー範囲を踏まえた全体最適が欠かせません。
公的保障
- 遺族年金：契約者が死亡した場合、子どもの有無や配偶者の年齢に応じて支給。
- 障害年金：高度障害や一定の病気で働けない場合に支給。
既存保険
生命保険や収入保障保険にすでに加入している場合、団信と合わせると過剰保障になり得ます。例：死亡時にローンがゼロになる団信に加え、同額の死亡保障を重ねると現金は増える一方で、保険料負担は二重になります。
チェックポイント
- 家計全体で死亡・高度障害時に必要な金額を算出。
- 団信＋公的保障＋既存保険でどこまでカバーできるか整理。
- 不足分のみを追加保障（特約や民間保険）で補う。
5. 加入時の健康状態による選択肢
団信は生命保険の一種であるため、加入には健康状態の告知が必要です。持病や過去の病歴によっては、通常の団信に加入できない場合もあります。
ワイド団信
持病がある人向けに、引受条件を緩和した団信です。金利が＋0.3％〜0.5％程度上乗せされることが多いです。
団信なしローン＋別途生命保険
団信に加入できない場合、団信なしでローン契約をして、民間の生命保険や収入保障保険でカバーする方法もあります。
6. 団信以外で備える場合の代替策
団信に頼らず、別の方法で住宅ローン返済リスクをカバーすることも可能です。
- 収入保障保険：死亡または高度障害時に、毎月定額の給付金が支払われる保険。ローン返済に充てやすい。
- 生命保険の増額：住宅ローン残高に合わせて一時的に生命保険の保障額を増やす。
- 就業不能保険：病気やケガで長期間働けない場合に収入を補う保険。
まとめ：住宅ローンと保障を最適化する団信選び
団信は住宅ローン契約時にほぼ必須の保険ですが、プランや特約の選び方次第で、将来の安心度も保険料負担も大きく変わります。
- 保障内容の広さと保険料（上乗せ金利）のバランスを取る
- 公的保障や既存保険と重複しないようにする
- 健康状態に応じて最適な加入方法を選ぶ
- 必要があれば団信以外の方法も検討する
住宅ローンは数千万円単位の大きな負債であり、その返済計画は家計全体の生命保険設計と切り離せません。団信を選ぶときは、「もしもの時に家族が困らないこと」と「毎月の返済負担を無理なく続けられること」の両方を満たすプランを見極めることが、長期的な安心につながります。
