はじめに

突然の病気やケガで働けなくなったとき、あなたや家族の生活はどうなるでしょうか？長期入院や療養で収入が途絶えると、日々の生活費や住宅ローンの支払いが大きな負担になります。 多くの人が「健康保険があるから大丈夫」と思いがちですが、実際には公的保障だけではカバーしきれない部分があり、就業不能保険や所得補償保険の役割が注目されています。この記事では、制度の仕組みや保険の違い、自営業・フリーランスが特に注意すべきポイントを解説します。

1. 傷病手当金の仕組みとカバーしきれない部分

会社員や公務員などの被用者は、健康保険に加入していれば、病気やケガで働けなくなった場合「傷病手当金」が支給されます。

① 傷病手当金の概要

• 支給要件：業務外の病気・ケガで働けない状態が4日以上続いた場合
• 支給金額：標準報酬日額の約2/3（実質的な手取りの6〜7割）
• 支給期間：通算1年6ヶ月

② カバーしきれない部分

• 満額でも「額面給与の67％」であり、生活水準が大きく低下する可能性あり
• ボーナス・残業代・各種手当は含まれない
• フリーランス・自営業は対象外（国民健康保険に傷病手当金の制度はない）

こうした“収入ダウンの穴”を埋めるのが、民間の就業不能保険や所得補償保険です。

2. 就業不能保険と所得補償保険の違い＆選び方

① 就業不能保険とは

病気やケガで働けず、所定の条件を満たすと保険金が月額で支払われる
所得補償よりも「長期的な就業不能」に重点を置いた保険

特徴

• 支払い条件が明確（例：60日以上就業不能）
• 支給開始まで「免責期間」があり、すぐにはもらえない
• 保険期間は60歳・65歳までなど長期契約が一般的
• 精神疾患・がん・脳卒中などへの対応範囲を要確認

② 所得補償保険とは

主に損害保険会社が提供し、短期〜中期的な収入減少を補う保険
「就業できない状態」の日数に応じて保険金が支払われる

特徴

• 比較的短期間の補償に強い（数ヶ月〜1年程度）
• 商品によっては最短4日目から支給対象
• 保険料は安価な傾向がある
• 医師・士業・自営業など専門職向けプランも多い

③ どちらを選ぶべきか？

3. フリーランス・自営業が特に気をつけるべきポイント

フリーランスや自営業の方は、会社員と違って「傷病手当金」や「雇用保険」などの公的保障が受けられない場合が多く、働けなくなった時のリスクが非常に高いです。収入の途絶による生活費の不足に備えるためにも、事前の対策が不可欠です。

① 注意すべき点

• 収入が不安定なため、保険料負担が重荷になりがち
• 保険会社によっては職種による加入制限がある
• 加入時に「証明できる収入実績」が求められる場合あり

② 対策アドバイス

• 所得補償保険など短期のリスクに備える商品から始める
• 少額でも良いので長期型の就業不能保険を組み合わせる
• 事業用と生活費の口座を分け、生活防衛資金を確保しておく
• 医療保険やがん保険と合わせたパッケージ商品も検討の価値あり

まとめ

働けなくなるリスクは、誰にでも起こりうる現実です。 特に長期の治療や療養が必要になると、生活費や住宅ローン、教育費の支払いが困難になることも。 公的保障に頼るだけでは不十分であり、就業不能保険や所得補償保険を上手に組み合わせることで、万が一に備えることができます。