含み損を抱えたときの正しい対処法

公開日：2025年6月22日

はじめに：含み損は誰にでも起こりうる

株式や投資信託、ETFなどに投資していれば、価格変動によって一時的に損失が発生することは避けられません。含み損とは、まだ確定していない「評価上の損失」であり、長期投資家であっても必ず一度は経験するものです。

重要なのは、含み損を抱えたときに「どう行動するか」です。感情的になって損切りしたり、逆に放置し続けて資産を大きく減らしてしまうのではなく、冷静に分析し、必要に応じた対応を取ることが、長期的なリターンを高める鍵となります。

1. 含み損と確定損の違いを理解する

含み損は保有資産が下落した時点での「帳簿上の損失」にすぎません。実際に売却して初めて「確定損（実現損）」となり、損益計算や税務処理にも影響を及ぼします。

評価損を恐れて売却してしまうと、損が現実のものになってしまうため、安易な決断は避けたいところです。市場が一時的に下落しているだけなら、売らずに待つことも重要な戦略の一つです。

💡 評価損は一時的なものであり、確定損とは大きく意味が異なります。

2. パニック売りの心理とその危険性

相場が急落したとき、「このまま下がり続けるのでは」「元に戻らなかったらどうしよう」といった不安に駆られ、保有資産を急いで売却したくなる気持ちは誰にでも起こり得ます。これは心理学でいう「損失回避バイアス」によるもので、人は利益を得るよりも損失を避けることに強く反応する傾向があるためです。

さらに、ニュースやSNSなどでネガティブな情報が拡散されると、周囲の行動に同調して「自分も売らなければ」と考える「群集心理」が働きます。このような状況では、本来の投資目的や戦略を見失い、冷静な判断が困難になります。

しかし、相場の動きは短期的な感情とは一致しないものです。多くの投資家が感情で売りに出た場面は、むしろ市場の底に近いケースも多く、「高値で買い、安値で売る」という最悪の結果に繋がりがちです。

こうしたパニック売りを防ぐには、「◯％以上の下落時には売らずに様子を見る」「1週間は売買を控える」など、事前に明確な行動ルールを決めておくことが有効です。感情に左右されない仕組みを自分の中に持っておくことが、長期投資の成功には不可欠です。

💡 感情のままに売却すると、将来的な回復や利益のチャンスを失いかねません。

3. 下落理由を冷静に分析する方法

含み損が出たときに最初にすべきことは、「なぜ価格が下がったのか？」を客観的に分析することです。市場全体の影響なのか、個別企業の問題なのかを分けて考える必要があります。

一時的な下落要因としては、例えば「四半期決算での一時的な赤字」「地政学的リスクの一過性の影響」「短期的な需給の偏り」などが挙げられます。こうしたケースでは、数カ月から1年以内に回復する可能性があり、売却を急ぐ必要はありません。

一方で、「ビジネスモデルの崩壊（例：テクノロジーの陳腐化）」「経営陣の不祥事や粉飾決算」「業界全体の構造的衰退」「政府の規制変更による事業停止」など、根本的・構造的な問題がある場合は、保有を続けることでリスクが増す可能性が高く、損切りの判断も視野に入れるべきです。

その判断には、企業の決算書（特に営業利益・フリーキャッシュフロー・自己資本比率など）や、業界ニュース、信頼できるアナリストのレポートを活用し、感情ではなくデータをもとに考えることが重要です。

💡 情報を正しく分析することで、売るべきか持ち続けるべきかの判断材料になります。

4. リスク許容度と想定損失の再確認

投資を始める際に、多くの人が「自分はこれくらいのリスクには耐えられる」と判断してポートフォリオを組みます。しかし実際に含み損が発生すると、「想定していたよりも精神的にきつい」と感じるケースは少なくありません。

このような違和感を覚えたときは、リスク許容度の再確認が必要です。たとえば、投資額が生活防衛資金を脅かしていないか、資産配分がハイリスク資産に偏りすぎていないか、短期的な値動きを気にしすぎていないかなど、複数の視点から見直してみましょう。

リスク許容度は「損をしても動じない金額の範囲」であり、人によって異なります。また、年齢・家族構成・収入の安定性などによっても変化します。今の自分のライフステージに合った資産配分や投資戦略になっているか、定期的にチェックする習慣をつけましょう。

💡 リスクは「どれだけの損まで耐えられるか」を明確にしておくことが肝心です。

5. 損切りかホールドか？判断基準の持ち方

含み損が出たときに「このまま持ち続けるべきか、損切りすべきか」は多くの投資家が悩むポイントです。損切りは決して敗北ではなく、資金を効率よく再配分するための戦略的判断でもあります。

重要なのは、「売る理由が明確かどうか」です。例えば以下のような場合は損切りの合理性があります：

企業の業績が著しく悪化し、今後の回復が見込めない
ビジネスモデルや市場環境に大きな構造的変化が起きた
投資目的にそぐわないリスクが表面化してきた

一方で、単なる短期的な下落やSNS・ニュースによる不安煽りだけで売却を決めるのは避けるべきです。自分自身であらかじめ「この基準を満たしたら損切りする」と定めておくことで、感情に流されずに対応できます。

逆にホールドを選ぶ場合も、「どんな条件で回復を見込んでいるか」を明確にしておくことが重要です。売るにも持ち続けるにも、根拠ある判断こそが長期的な成果につながります。

💡 損切りもホールドも「自分で決めた基準」に沿って行うことが大切です。

6. リバランスや追加投資を検討するタイミング

投資を継続していると、相場の変動によりポートフォリオの資産配分が当初の想定から大きくズレてしまうことがあります。特に、含み損が発生している資産が全体の比率を下げている場合は、リバランス（資産の再配分）を行う絶好のタイミングと言えるでしょう。

リバランスの目的は、リスクとリターンのバランスを最適に保つことにあります。たとえば、株式が下落して比率が下がった場合、それを買い増すことで再び当初の比率に戻し、結果的に「安く買う」行動にもなります。これは「逆張り戦略」とも呼ばれ、感情ではなくルールに基づく判断を可能にします。

また、資金に余裕がある場合や、長期投資を前提としている場合は、下落局面での追加投資（買い増し）も有効な選択肢となります。もちろん、やみくもに投資するのではなく、企業や資産のファンダメンタルズに変化がないかを確認したうえでの判断が重要です。

なお、リバランスや追加投資の判断には「自分が目指す資産構成比率」「再投資できる資金の有無」「各資産の中長期的な見通し」など複数の要素が関わります。あらかじめルールを決めておくと、相場の急変時にも冷静に動くことができます。

💡 含み損の資産を「買い増し」することは、戦略的には有効な選択肢となり得ます。

7. 過去の暴落相場での回復事例

投資においては、どれだけ堅実に運用していても市場全体の暴落は避けられません。代表的な例として、2008年の「リーマンショック」や2020年の「コロナショック」が挙げられます。いずれも世界中の株式市場が短期間で大きく下落し、多くの投資家が一時的に含み損を抱えました。

しかし、歴史的に見ると、これらの暴落局面から市場は数年かけて回復しており、回復後にはむしろ高値を更新する展開もありました。たとえば、リーマンショックで約7,000円台まで下落した日経平均株価は、その後10年以上をかけて30,000円を超える水準まで上昇しています。コロナショックの際も、急落した市場は約1年以内に回復し、IT関連銘柄を中心に大幅な上昇を見せました。

こうした事例から学べるのは、「短期的な損失」にとらわれず、「長期的な経済の成長力」や「市場の回復力」を信じて投資を続けることの重要性です。暴落時に焦って売却してしまうと、その後の回復による利益を得る機会を失ってしまいます。むしろ暴落は、長期投資家にとっては“割安で買えるチャンス”でもあるのです。

💡 「時間」が回復をもたらす最大の要因。暴落に動じず、長期視点を貫くことが成功の鍵です。